information｜ITコンサルティング、セキュリティコンサルを行うプロアクションのホームページ

政府が今後日本が目指すべき社会をSociety5.0と名付けて各政策を推進しています。例えば、働き方改革、それにともなうテレワーク導入など、多様な働き方は増加しています。
一方で、世界に目を向けると、欧州や米国はじめ、プライバシー保護強化の傾向は強くなる一方です。

このような状況を踏まえ、企業・組織における情報セキュリティマネジメントは、ビジネス的に優位に立つためにもグローバルな視点からのマネジメント戦略に修正する必要があります。
当社は、情報セキュリティマネジメントについて、投資戦略、システム計画、セキュリティポリシー策定等、必要な内容を総合的に対応させて頂くサービスを取り揃えております。この機会に是非ともご検討下さい。

2018年12月よりIoTデバイスや組み込み機器等の製品に対して、セキュリティ脆弱性の有無を診断し、その対策を支援する「IoTセキュリティコンサルティング」サービスを開始しました。

爆発的な増加を見ているIoTデバイスですが、2018年には225億台以上と、今後も増加の一途をたどるものと予想されています。国内においては「IoTセキュリティ総合対策」を国家施策とする等、情報セキュリティ管理についての取組みも本格化の様相を見せています。一方で、サイバー空間における犯罪は、巧妙化、深刻化の一途をたどっているという実情があります。

このような背景のもと、弊社では、高い情報セキュリティ管理レベルが求められる政府機関、金融機関、医療業界等で培ってきた知見を基に、IoTセキュリティコンサルティングサービスの提供を開始することと致しました。
こちらのサービス紹介ページでご確認ください。

2018年11月12日～11月20日にかけて、一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力（JTEC）様が「電波（周波数）の有効利用に資する最新無線技術動向」研修を開催されました。アジア圏の政府機関（一部、民間企業）の当局担当者様が研修に参加され、当社が"Wireless networks and sensors – IoT/AI solution for various social problems"という内容で最終日の研修を担当いたしました。研修は当社のビジネスパートナーである柴田氏（エデュテックパートナーズ社CEO）にお願いし、成功裏に終了いたしました。

経産省「情報セキュリティ監査企業台帳」に弊社が登録されておりますので、ご案内いたします。
"「情報セキュリティ監査企業台帳」とは、「情報セキュリティ監査」を行う主体を登録するものです。”（経産省公式ページから抜粋）

弊社では、政府等、官公庁の入札について、アドバイスや業務面のご支援をしております。これは政府機関において大規模システム案件に長年携わっり蓄積してきたナレッジをもとにしています。
この度、入札についての説明やその考え方についてのBlogを掲載することになりました。ご関心ある方はこちらをご覧ください。

エンジニア向けに技術情報や仕事情報を提供しているサーキュレーション社から、弊社代表が取材を受けました。取材内容はサーキュレーション社が運営しているflexyの専門家紹介サイトに掲載されています。こちら（外部サイトへリンク）をご覧ください。

少子高齢化で、企業内における人財の採用も難しくなってきているといわれている中で、情報の取り扱いに関する情報セキュリティは、より厳しく求められるようになってきています。
弊社では、自社でできて回せるセキュリティ対策、コンサルにお願いする時間がない、自社で対策しなければいけない等の企業様に直ぐに役立てていただこう、という趣旨で"セキュリティ対策 “Do it yourself”セミナー"を開催いたします。詳しくはこちら。

【このような課題をお持ちのお客様にオススメ】
・早急に社内のセキュリティ対策を検討しなければいけなくなった
・たくさんあるセキュリティソリューションの中からどれを選択すると良いかわからない
・セキュリティ強化やネットワーク対策を図りたいが、ベンダーロックインされたくない

ご参加のお申込みお待ちしています。お申込みはこちら。

"セキュリティ診断"と言いますと、システム寄りの侵入テストが頭に浮かぶ場合が多いようです。しかし、今や企業が経営課題の一環として、セキュリティ対策を捉えるのであれば、ポリシー面やプロセス面にも注目する必要があります。
弊社ではこの点を特に意識して、技術面に偏らないトータル的なセキュリティ診断で課題を提示させて頂くようにしています。貴社もこの機会に"健康診断"のつもりで受けてはいかがでしょうか。

➡弊社セキュリティサービスはこちら。

GDPR対応のご支援をさせて頂いております。欧州向けにビジネス展開されている企業様は、弊社の支援サービスをご検討下さい。詳しくはこちらまで。